【東京本社】経理職

職種

経理

仕事内容

【仕事内容】
【仕事内容】
経理部門で従事していただきます。
【具体的には】
■月次業務（伝票入力、固定資産管理、定期支払、月次決算対応、子会社経理支援 等）
■決算業務（四半期／年次決算業務、開示書類の作成や連結決算作成、子会社経理支援、税務申告 等）

【年に数回発生する業務】
■不定期業務（合併に伴う業務整理、制度・法改正対応、経理システムの検討、税務調査対応、社内教育研修対応（社員研修・インターン等）

■繁忙期(四半期決算毎)　7月～8月、10月、1月、4月　 ／ 通常（閑散）期　左記以外の月　

【基幹システム】
■OBIC７

【募集背景】
■2023年7月に合併した事により、決算作業の統合・組織体制の強化を図っております。

【将来的な可能性】
「転居を伴う転勤の可能性」「ジョブローテーション」の可能性　あり
■働き方：
現在の平均勤続年数は15.9年です。技術者の方に長期的に働いていただける制度整備や風土情勢を行っております。
・残業時間の抑制
→月平均35時間程度で、ノー残業デーやICT導入の導入など働き方改革の取り組みも積極的に実施しております。ノー残業デーは形骸化する企業も多い中で、弊社では全社員が閲覧できるインフォメーションに先月の達成度を掲載しており、全社員が残業時間を抑制する風土がございます。
・リモートワーク
→2022年よりリモートワークを制度化しております。最大週３日のリモートワークが可能です（担当部門や配属先により規定あり）。
・勤務地選択制度を利用して転勤しない働き方も選択可能
→入社7年後に勤務地を選択できる勤務地選択制度も利用ができます。利用した場合は転勤なしで定年まで働くことができます。
・各種制度が充実
平均有給取得日数12.9日、育児休暇取得率100％と各種制度が充実しております。有給休暇については１時間毎に取得が可能です。全社で有給取得の目標を75%と設定しており、有給取得率も7～8割取得する社員が大半です。また年末年始休暇は有給奨励を行っており、10～11日の長期でのお休みが可能です（2021年末実績：11連休　2020年末実績：11連休）。有給が仮に消化できなかった場合も社内制度で失効した有給の積み立て制度もございます。

■企業の魅力や特徴：
同社の技術力・提案力は、官公庁からの信頼も厚く、不況であっても売上高を維持してきました。橋梁部門で国内シェア№1（※日経コンストラクション調べ）の実績があり、会社の安定性は抜群です。
【仕事内容（変更の範囲）】

勤務時間・休日

フレックスタイム制
コアタイム：10:00～15:00
休憩時間：60分（12:00～13:00）
時間外労働有無：有

標準的な勤務時間帯：9:00～17:00
＜その他就業時間補足＞
■ノー残業デーあり。上記就業時間ならびに、所定労働時間は標準的な勤務例。

転勤について：
入社7年後、社内勤務地指定制度でご本人の希望に沿った異動が可能です。
※ご本人の希望に逆らう転勤はありません。
※入社7年以内には転勤の可能性はございます。
※毎年意向調査を行い本人の意思を確認
【休日】
土日休み
完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇12日～20日（有給は入社時に付与されます）
年間休日日数125日

夏期休暇、年末年始休暇、慶弔休暇、有給休暇（入社月により変動※7月入社の場合12日支給）
※有給休暇は1時間単位で取得可、また連続取得も可能。
※年末年始休暇は有給奨励を含めて10〜11日です。

受動喫煙防止措置事項

給与・待遇

年収：600万円 ～ 680万円

休日・休暇

土日休み
完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇12日～20日（有給は入社時に付与されます）
年間休日日数125日

夏期休暇、年末年始休暇、慶弔休暇、有給休暇（入社月により変動※7月入社の場合12日支給）
※有給休暇は1時間単位で取得可、また連続取得も可能。
※年末年始休暇は有給奨励を含めて10〜11日です。

福利厚生

【福利厚生】
産休/育休実績あり,社宅/家賃補助制度あり
【福利厚生詳細】
■社会保険：社会保険完備
■退職金制度：同社規定により再雇用あり（定年65歳）
■寮社宅：借上げ社宅制度あり
■社員預金制度
■社員持株制度
■資格制度（技術士・RCCM・一級建築士など国家資格等の資格取得奨励制度等）
■各種保養所等あり
■住居：借上社宅貸与および住宅手当支給
■子育て支援制度
■OJT、階層別研修、コンプライアンス研修　等
■研修制度（5年目研修、新任管理者研修、外部機関への派遣研修等）
【諸手当】
通勤手当：支給（上限5万円／月）
家族手当：配偶者を除く扶養者1名に対し５千円/月）
住宅手当：規定により支給（例：賃貸物件家賃70％会社負担）
別居手当：単身赴任社員に支給
資格手当：規定により支給（例：技術士 2万円/月）
現場手当：規定により支給