【東京】電気設備設計◆上下水道、排水関連の建築コンサル◆在宅可・年休125日

職種

設計【設備・電気・空調】

仕事内容

【仕事内容】
★★設立から70年、宮内庁、厚生労働省、全国の水道及び下水道事業体(都道府県及び市町村)をメインとする建築コンサルタント★★

昭和26年1月に水道界ゆかりの地、東京・水道橋に上下水道コンサルタントとして創設して以来、
令和3年1月で創立70周年を迎えました。
日本のインフラの根幹を担う当社は景気に左右されることも少なく、
長期的な就業を目指す方にはピッタリです。
男性でも育休実績ありなど、働き方改革への取り組みも進めており、
アットホームな社風もあり定着率も高いです。
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〜厚生労働省等からの公共案件がメインで安全性◎/創業70年以上と業績も堅調なインフラを支える設計事務所/年休125日・土日祝休み・在宅可とWLB◎な環境〜

■業務概要：
当社は、創業70年以上の信頼と実績により、業界では名の知れた企業です。
そんな当社にて、上下水道施設の電気設備設計をお任せします。

■業務詳細：
＜設計業務＞
・電源システムの設計(受変電設備、配電盤など)
・システム構成図、単線結線図などの作成及び修正
・計装システムの増設、更新設計(センサー、計測機器など)
・監視制御システムの増設、更新設計(テレメータなど)
・電動弁やポンプなどの動力設備の選定、レイアウト
・自家発電設備の新設、更新設計(形式、容量、騒音検討)
※使用するツール：AutoCAD

設計対象物：上下水道プラント施設の受変電設備、自家発電設備、計装設備、監視設備、
現場操作盤設備(ポンプ、電動バルブ、井戸)など

＜付帯業務＞
・客先(発注者)説明協議
・現地調査
・資料収集
・協力メーカ作成書類(図面、数量計算書、設計書)のチェック及び修正指示など

※上下水道施設は山間部に建設されることが多いため
現場視察で1、2泊の出張はありますが(年2、3回あるかどうかの頻度)、
現場でのお仕事は少なく、希望のない転勤もございません。

■組織構成：
グループには20代から50代の社員が在籍しており、電気設備設計担当は2名おります。
年齢関係なく意見を出しやすい風通しの良い職場環境です。

■入社後の流れ：
入社後担当業務を学びながら資格取得を目指して頂きたいと思います。
その中で、主任、課長と役職を目指していき、
将来的には部下のマネジメントや育成をお任せしたいと思います。
※半年や1年といった短期育成、活躍ではなく、
5年などといった長期的な期間で成長し続け、活躍できる人材を期待しております。

■当社の魅力：
・日本のインフラの根幹を担う当社は景気に左右されることも少なく、長期的な就業を目指す方にはピッタリです。
・上下水道施設は作って終わりではなく、老朽化による数年単位の交換も必要になってくる為、
　継続的なご依頼が入ってきており、安定的な仕事が見込まれております。

■働き方の魅力：
・働き方改革に力を入れており、技術部全員へPCを配布するなどテレワーク促進を進めています。
　入社後、業務に慣れてきた段階で週2日までテレワーク勤務が可能となっております。

・社労士と協力して残業時間削減への取り組みを行っています。

・女性はもちろんですが、男性の育児休暇取得も実績があり、
　昨年は中堅社員が1か月程度取得しております。

・有線の音楽が流れる職場環境で風通しの良さがあります。

・2年に1度の社員旅行では、金沢や北海道へ行きました。
【仕事内容（変更の範囲）】

勤務時間・休日

＜勤務時間＞
9:00～17:30 （所定労働時間：7時間30分）
※8：00～16：30、10：00～18：30の3つの中から選べます。
休憩時間：60分
時間外労働有無：有
【休日】
土日休み
年間休日日数125日
完全週休2日制（土日祝）
年間有給休暇：入社後10日〜最高13日(入社即付与。入社月により日数は異なる)

夏季3日(有給)、年末年始7日、リフレッシュ休暇、誕生日休暇有

＜育休取得実績＞
有

受動喫煙防止措置事項

給与・待遇

年収：450万円 ～ 600万円

休日・休暇

土日休み
年間休日日数125日
完全週休2日制（土日祝）
年間有給休暇：入社後10日〜最高13日(入社即付与。入社月により日数は異なる)

夏季3日(有給)、年末年始7日、リフレッシュ休暇、誕生日休暇有

＜育休取得実績＞
有

福利厚生

【福利厚生】
社宅/家賃補助制度あり,産休/育休実績あり
【福利厚生詳細】
退職金制度(3年以上勤務された方が対象)、財形貯蓄制度、
各種社会保険（健康保険、雇用保険、労災保険、厚生年金保険）
始業時間選択制度、確定拠出年金制度

＜定年＞
65歳

＜教育制度・資格補助補足＞
資格補助制度：会社に必要かつ有効な資格に対し、その重要度により受講料・受験料を補助。(更新料も含む)
【諸手当】
通勤手当(月40,000円まで)
住宅手当(20,000円～25,000円まで)
家族手当(～23,000円まで)